鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
私は、これからの市政においては、新型コロナによる社会の変化や人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展など時代の動きに対応し、新たな発想を積極的に取り入れていく必要があると考えており、これまで新型コロナウイルス感染症対策室や待機児童緊急対策室の設置など状況に応じた機動的な組織整備を行うとともに、ＣＩＯ補佐官など民間人材の登用や市民サービスをはじめとする様々な分野へのＩＣＴ活用、データに基づく政策立案（
私は、これからの市政においては、新型コロナによる社会の変化や人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展など時代の動きに対応し、新たな発想を積極的に取り入れていく必要があると考えており、これまで新型コロナウイルス感染症対策室や待機児童緊急対策室の設置など状況に応じた機動的な組織整備を行うとともに、ＣＩＯ補佐官など民間人材の登用や市民サービスをはじめとする様々な分野へのＩＣＴ活用、データに基づく政策立案（
また、学校質問紙調査の結果から、「自分の考えをまとめ発表・表現する場面でＩＣＴ機器を使用させた」と回答した中学校の割合が全国に比べて低くなっており、中学校のＩＣＴ活用をさらに進める必要があります。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
しているが、予算審査において、同補佐官の具体的な業務内容を明確にすることなどについて附帯決議を付していることから、同補佐官を登用した効果をどのように評価しているものか伺ったところ、同補佐官については、３年10月の就任以降、本市デジタル・トランスフォーメーション推進計画策定への参画やＩＣＴの利活用に関する相談対応のほか、人材育成のための職員研修などを行ったところであり、同補佐官の意見を反映し健康分野へのＩＣＴ活用
私がマニフェストに掲げた諸施策の進捗につきましては、現在、公表に向けて精査しているところでございますが、令和３年10月の公表時に実施・推進中とした85項目のさらなる推進を図るとともに残りの15項目につきましても鋭意取り組んできており、待機児童対策などさらに強化すべきものもありますが、新型コロナ対策やＩＣＴ活用の推進など、全体としては着実に進めることができているものと考えております。
新型コロナへの対応として、相談等業務のＩＣＴ活用によるオンライン化を進めたほか、県外からの移住世帯に対し奨励金を交付しました。 このほか、市民との協働によるまちづくりを推進するため、まちかどコメンテーターを積極的に活用するとともに、市長と語る会を開催したほか、各校区における地域コミュニティ協議会の活動等を支援しました。
今後、ＩＣＴ活用、ＭａａＳへの参画等について、民間事業者や市、県とも連携し力強く前進していただけるよう要望いたします。 次の質問に移ります。 令和４年２月２日に電子図書館サービスが始まり、私も利用させていただきました。 以下、電子図書館と読書活動の推進についてお伺いします。 １点目、電子図書館における２月末時点の貸出し数、予約数、これまで予約が最も多かった書籍とその予約数をお聞かせください。
第３、健康分野へのＩＣＴ活用の推進について、オンライン相談を既に実施している17の主な部署と今後導入予定の10の主な部署、並びにどのような健診結果の相談、確認がオンラインでできるようになるのか。 第４、市民のＩＣＴリテラシー向上の支援をするとしていますが、市民意識調査ではソーシャルメディアの利用現状は60歳代61.0％、70歳代31.8％となっています。
立地協定の事業計画終了後における対象企業との連携につきましては、企業訪問による意見交換や人材募集のための就職説明会の案内を行うとともに、地元企業のＩＣＴ活用促進などに連携して取り組んでいる事例もございます。
市民の利便性のさらなる向上を図るため、市施設の予約から利用料金の支払いまでをオンライン対応できるシステムを構築するとともに、相談等業務のＩＣＴ活用によるオンライン化のほか、市政情報をより身近で分かりやすく発信するため、市ホームページの改修を行います。 また、アプリ・スマートフォンの講習会や機器貸与を行い、市民のＩＣＴリテラシーの向上を支援します。
文部科学省は昨年10月に令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表していますが、鹿児島県は教員のＩＣＴ活用指導力の状況において各項目で全国平均程度の位置づけになっているようです。
学校ごとにタブレット端末の利用状況に違いがあり、その要因としましては、学校規模や教育課程、教職員のＩＣＴ活用能力などにあるものと考えております。今後とも各学校でのタブレット端末の効果的な活用事例を共有するとともに教職員の活用レベルに応じた研修の充実に努めてまいります。 また、タブレット端末が故障した際の修繕につきましては、原則として教育委員会で対応しております。
また、教職員につきましては、本年８月末現在、延べ21回、1,450人にオンライン授業を含めたＩＣＴ活用研修を行っております。２学期においては、タブレット端末の持ち帰りや学級を２か所の教室に分けて同時授業を行うなど、オンライン授業を行うための準備が少しずつ整ってきております。今年度残り10％の整備も予定されておりますことから、さらに教職員の研修の充実に努めてまいります。
点検・評価において指摘されました点は、児童生徒の情報活用能力の現状把握や教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、地域の意見を学校運営に反映させる取組の推進等であり、次期計画におきましては、これらの取組を盛り込み、適切な成果指標を設定することとしております。
文部科学省は、平成24年度にＩＣＴ機器活用による児童生徒の健康への影響等に関する調査をＩＣＴ活用校を対象に実施しました。 その結果によりますと、子ども達が電磁波を放出するテレビやゲーム、スマートフォン等の視聴の大きな影響も考えられる中で、タブレット端末やデジタル教材を使用することだけで影響等を与えるとは言えないのではないかとまとめております。
本市でも、それぞれにＩＣＴ活用に取り組めるように、リーフレットを作成する考えはないか伺います。 要旨２点目、本市では、教師がＩＣＴを効果的に活用して指導力を高めていくために、どのように取り組む考えか伺います。 要旨３点目、情報モラル教育の充実や、有害情報対策などの取組を伺います。 要旨４点目、学習用デジタル教科書を導入した場合の教育的効果について伺います。 次に、避難情報対策について質問します。
今後とも，更なる特別支援教育支援員の適切な配置に努めるとともに，校内体制の充実や全ての教職員及び特別支援教育支援員の資質向上，ＩＣＴ活用の支援などに取り組み，子供たちへの支援の充実にも努めてまいります。 ○保健福祉部長（林 康治君） 次に，３点目にお答えします。
第３点、教科指導におけるＩＣＴ活用。 第４点、校務の情報化における取組内容についてお示しください。 以上、答弁願います。
要旨２，ＩＣＴ活用について支援体制の強化は最重要課題であると考えますが見解を問います。要旨３，ＧＩＧＡスクール構想の目的は，多様性を尊重し，子供たちを誰一人取り残すことのない，公正に個別最適化された学びを持続的に実現することであります。本市において配慮や支援を必要とする子供の学びを支える体制について，どのように取り組まれているか問います。３点目に，命を守る防災行政について問います。
「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」における，学校教育の充実につきましては，文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づき，小学校１年生から中学校３年生までに配備する１人１台端末を活用し，児童生徒の個別最適な学びや協働的な学びを推進するため，学校職員のＩＣＴ活用能力の向上に向けた研修の充実を図ってまいります。
次に、学校教育におけるＩＣＴ活用についてお伺いいたします。 第１点、ＩＣＴ活用の狙い等に係る目指すべき教育改革の方向性とＧＩＧＡスクール構想との関係性。 第２点、学習者用デジタル教科書、教材の整備状況及び今後のスケジュール。 第３点、校内の体制強化、ＩＣＴ支援員の配置活用などを含む教師のＩＣＴ活用指導力向上の取組内容。